外国籍の社員の受け入れ|準備しておくこと
外国籍の社員を初めて迎える会社では、何から準備すればよいか分からないという声をよく聞きます。在留の手続きのような制度の話と、職場での日々のやり取りの話が混ざり、どちらも中途半端なまま入社日を迎えてしまうこともあります。結論から言うと、外国籍の社員の受け入れは「手続きの確認」と「仕事の進め方を言葉にして渡す準備」を分けて、入社前にそれぞれの担当を決めて進めるのが基本です。 この記事では、手続き面で確認すること、言葉と情報の渡し方、職場の準備、入社後の相談の場を順に整理します。
受け入れの準備を二つに分ける
外国籍の社員の受け入れで準備することは、大きく二つに分かれます。
- 手続きの確認:在留資格と仕事内容の関係、雇用に関わる届出、社会保険など。法令で定められた項目があり、会社が確認すべきことがある
- 職場の準備:仕事の進め方、社内の決まり、日々のやり取りの方法を、本人に伝わる形で用意すること
この二つは、担当する人も、必要な知識も違います。手続きは人事や総務が、職場の準備は受け入れる部署の上長が中心になります。一人で両方を抱えると、どちらかが後回しになりやすいので、最初に担当を分けておきます。
手続き面で確認すること
手続きについては、この記事では細かな条件を書きません。制度は変わることがあり、本人の状況によって必要な確認も異なるためです。ここでは、確認すべき項目の種類だけを挙げます。
- 在留資格と仕事内容が合っているか:任せる予定の仕事が、本人の在留資格で認められる範囲に入っているか
- 雇用に関わる届出:外国籍の社員を雇うときに、会社が行う届出がある
- 社会保険・税の扱い:日本の制度の中で、本人に説明が要る部分がある
- 在留期間の管理:更新の時期を会社として把握しておくか
いずれも、詳細は出入国在留管理庁や厚生労働省などの公式の案内、または社労士・行政書士などの専門家に確認してください。とくに仕事内容と在留資格の関係は、入社後に担当業務を変えるときにも関わります。異動や配置換えを考える段階でも確認が要ることを、受け入れる部署に伝えておきます。
言葉と情報の渡し方
職場の準備で最も効くのは、仕事の進め方を言葉にして渡すことです。日本で働いた経験が長くても、会社ごとの暗黙の決まりは分かりません。日本人の中途入社者でも同じですが、外国籍の社員の場合は、その差がより大きく出ることがあります。
用意しておくとよいものは次のとおりです。
- 仕事の流れの説明:誰から仕事を受け、誰に報告するか。報告の頻度と方法
- 社内の決まりの一覧:勤怠の連絡、休暇の申請、経費の精算など。手順を短く書く
- よく使う社内の言葉の説明:部署名の略称、社内だけで通じる呼び方、会議の名前
- 質問してよい相手の一覧:仕事の中身、手続き、生活のことで、それぞれ誰に聞けばよいか
日本語が十分にできる人でも、社内の略語や遠回しな言い方は伝わりにくいことがあります。文書は短い文で書き、曖昧な表現を避けます。「なるべく早く」ではなく「明日の午前中まで」、「適宜報告」ではなく「毎週金曜に一度」と書くだけで、誤解が減ります。
エージェントベストの見解
外国籍の社員の受け入れについて相談を受けると、「言葉の壁」を心配される会社が多い印象です。ただ、入社後にうまくいかなかった話を聞くと、原因は語学力より、仕事の期待が曖昧だったことにある場合が少なくありません。「察してほしい」「空気を読んでほしい」という前提で動いている職場では、日本語が流暢な人でも戸惑います。逆に、期待を言葉にする習慣のある職場では、語学に多少の不安があっても仕事が回ります。受け入れの準備として勧めているのは、外国籍の社員のための特別な資料を作るより先に、受け入れる部署の仕事の進め方を一度文書にすることです。それは日本人の新しい社員にも使えますし、部署の中で当たり前になっていたことを見直すきっかけにもなります。
職場の準備
受け入れる部署では、本人が来る前に、次のことを話し合っておきます。
- 誰が日々の相談役になるか:上長とは別に、気軽に聞ける先輩を一人決める
- 会議や連絡での言葉の使い方:口頭だけで決めず、決まったことは文字で残す
- 宗教や食事、休暇などへの配慮:本人に確認したうえで、職場で共有してよい範囲を決める
- 本人の文化や経歴をどう紹介するか:本人が望む範囲で、最初の挨拶の場を用意する
配慮が必要なことは、会社が想像で決めず、本人に聞いて決めます。聞き方は、選考の段階や入社前の面談で「働くうえで、事前に知っておいてほしいことはありますか」と開いた質問にします。本人が言いたくないことを無理に聞き出す必要はありません。
選考の段階で聞いてよいこと・避けることには指針があります。採用の面接で避けるべき質問は面接で聞いてはいけないことで整理しています。
入社後の相談の場
入社後は、手続きの相談と仕事の相談を分けて受けられるようにします。
- 手続きの相談:在留期間の更新、住まい、税や保険の書類など。人事・総務が窓口になる
- 仕事の相談:仕事の進め方、評価、人間関係。上長と相談役の先輩が窓口になる
相談の場は、困ったときだけでなく、定期的に設けます。外国籍の社員は、困っていることを伝えるのを遠慮する場合があります。上長が定期的に「最近困っていることはないか」と聞く場を作っておくと、小さなずれのうちに手当てできます。
エージェントベストの見解
外国籍の社員を採るかどうかを考えている会社には、受け入れの準備を始める順番として、採用の手段を決める前に「誰が手続きの担当になるか」を決めることを勧めています。当社は媒体での採用と紹介での採用の両方を見ていますが、どちらの経路で採っても、入社前後の手続きは会社が持つことになります。媒体で採る場合は、応募の段階から在留資格や仕事内容の確認を会社が自分で行います。紹介で採る場合も、紹介会社が手伝える範囲には限りがあり、最終的な確認は会社の責任です。担当が決まらないまま採用を進めると、内定を出したあとに手続きで止まり、入社日がずれることがあります。採り方を選ぶ前に、社内の受け皿を先に決めておくほうが、結果として採用が早く進みます。
まとめ
- 受け入れの準備は「手続きの確認」と「職場の準備」に分け、担当を決める
- 手続きは法令で定められた項目があり、詳細は公式の案内や専門家で確認する
- 仕事の進め方・社内の決まり・質問先を、短い文で言葉にして渡す
- 配慮が必要なことは想像で決めず、本人に開いた質問で確かめる
- 入社後は手続きと仕事の相談窓口を分け、定期的に話を聞く場を設ける
よくある質問
日本語がどの程度できる人を採ればよいですか
仕事に必要な日本語の水準は、職種と職場によって違います。社内外のやり取りが多い仕事か、資料や作業が中心の仕事かで変わります。求める水準は、要件の必須と歓迎のどちらに入れるかを決め、面接で実際に会話して確かめます。要件の分け方は中途採用の要件定義にまとめています。
受け入れのための資料は英語で用意すべきですか
本人の得意な言葉で用意できれば理想ですが、まずは短く平易な日本語で書くことを勧めます。平易な日本語の資料は、翻訳の道具にもかけやすく、日本人の新しい社員にも使えます。本人と相談して、必要な部分だけ別の言葉を添える形でも構いません。
在留資格の確認は、選考のどの段階で行えばよいですか
内定を出す前には確認しておく必要があります。応募の段階で在留資格の種類を確かめ、任せる予定の仕事と合うかを早めに見ておくと、選考が進んでから止まる事態を避けられます。具体的な確認の方法は、公式の案内や専門家に確認してください。
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