求人票に書かなければならないこと|労働条件の明示
求人票は、会社の魅力を伝える文章であると同時に、応募する人に労働条件を知らせる書類でもあります。結論から言うと、求人票には法令で定められた明示項目があり、募集の段階での書き方について公的な指針も出ています。何を書くかは「書きたいこと」より先に「書かなければならないこと」から埋めるのが順番です。 この記事では、条文番号や金額などの具体には踏み込まず、どんな種類の項目があるか、書いたあとに条件が変わったときの考え方、社内で確認する順番を整理します。具体的な要件は、社労士か公的機関の公式の案内で確認してください。採用担当者が「何を聞きに行けばよいか」を整理するための記事です。
求人票に法令上の明示項目がある理由
求人票は、企業が自由に書いてよい広告ではありません。募集の段階で労働条件を明示することが法令で求められており、何を明示するかの項目も定められています。背景にあるのは、応募する人が、応募の前に働く条件を知ったうえで判断できるようにすることです。
採用担当者が押さえておきたいのは、次の三点です。
- 明示する項目が法令で定められている:会社が任意で選ぶのではなく、書くべき項目の種類が決まっています
- 募集の段階から対象になる:採用が決まってから労働条件通知書で伝えればよい、という考え方は通りません。求人票の段階で求められます
- 書き方の指針がある:項目を書くだけでなく、誤解を招かない書き方についての指針が公的機関から出ています
項目の内容や、どこまで細かく書くかは、雇用形態や職種によっても変わります。この記事は「そういう決まりがある」という粒度にとどめますので、自社の求人票が要件を満たしているかは、公式の案内か社労士に確認してください。
明示項目の種類
具体の項目は公式の案内に譲りますが、採用担当者が「どんな種類の情報を求められているか」を知っておくと、現場や経営から情報を集めやすくなります。一般に挙げられる種類は、次のようなものです。
- 仕事の内容:どんな業務を担当するか
- 契約の期間:期間の定めがあるか、ある場合の扱い
- 働く場所:勤務地
- 働く時間:始業と終業、休憩、休日、時間外労働の有無
- 賃金:どのように決まり、どのように支払われるか
- 保険:加入する保険の種類
- 募集する会社:誰が募集しているか
これらのうち、近年は「変わる可能性のある範囲」についても書き方の案内が出ている項目があります。たとえば、働く場所や仕事の内容が将来変わる可能性がある場合に、その範囲をどう示すか、といった点です。固定の残業代を含む賃金の示し方、試用期間の扱いなども、誤解を招きやすいため、指針で書き方が案内されている分野です。
どの項目をどう書くかの具体は、公式の案内を開くか、社労士に確認してください。ここで並べた種類はあくまで「集める情報の見取り図」です。
エージェントベストの見解
求人票を書く前に、先に決めておかないと効果が出ないことがあります。それは、明示項目に当たる情報を「誰が持っているか」を社内で確認することです。当社は複数の媒体を扱い、申込のあとの運用まで見ていますが、求人票の公開が遅れる会社の多くは、文章が書けないのではなく、条件の情報が人事に集まっていません。賃金の幅は経営が決めていて、働く時間は現場が把握していて、保険は総務が管理している。人事が一つずつ聞いて回る間に、公開の予定日が過ぎます。順番としては、文章を書き始める前に、明示項目に当たる情報を「誰が決める・誰が知っている」で一覧にし、そろってから書き始めます。文章は数時間で書けますが、条件の確認は社内の予定に左右されます。先に条件、あとで文章。この順番を守るだけで、公開までの時間が読めるようになります。
書いたあとに条件が変わったとき
求人票を公開したあと、選考の中で条件が変わることがあります。候補者の経験に合わせて賃金を調整する、勤務地を変える、仕事の内容を広げる。こうした変更は珍しくありませんが、扱いには注意が要ります。
一般に、求人票に書いた条件と、採用時の条件が違う場合、その違いを候補者に明示することが求められています。求人票に書いたから、あとで黙って変えてよいわけではありません。変更の伝え方や時期についても、公的な指針があります。
採用担当者として押さえておきたい考え方は次のとおりです。
- 求人票に書いた条件を、採用時に変える場合は、変わった点を候補者に分かる形で伝える
- 変わる可能性がある項目は、求人票の段階で「幅」や「範囲」として書けるか検討する
- 変更の多い職種は、求人票を書く前に「どこまで変わり得るか」を経営と現場で確認しておく
具体的にどの段階で、どの形で伝えるべきかは、社労士か公式の案内で確認してください。求人票を更新する頻度とタイミングでも触れましたが、選考中の候補者がいる間に求人票の条件を変えるときは、求人票の修正だけでなく、候補者への個別の伝達がセットになります。
媒体の入力項目と明示項目の関係
採用媒体の求人票は、媒体ごとに入力の項目が用意されています。多くの媒体で、明示項目に対応する入力欄があり、空欄のままでは公開できないようになっているものもあります。これは、媒体が企業の代わりに要件を満たしてくれるという意味ではありません。入力欄があっても、その中身が正しいか、誤解を招かない書き方になっているかは、企業の責任です。
当社が扱う媒体で考えると、次の点に注意が要ります。
- 掲載して待つ型の媒体:求人票の項目がそのまま候補者に見えるので、条件の欄に書いた内容が、明示の役割を担います
- 企業から送る型の媒体:オファーの文面と、求人票の条件の欄が別に存在します。文面に書いた条件と、求人票の条件が食い違わないようにします
- 会社の考えを伝える型の媒体:記事やストーリーに力を入れるあまり、条件の欄が薄くなることがあります。条件の欄は別に埋めます
媒体の入力欄に沿って書いていれば足りるか、追加で書くべきことがあるかは、公式の案内で確認してください。
社内で確認する順番
求人票の条件の部分を整えるとき、次の順番で確認すると抜けが減ります。
- 公式の案内を開く:明示項目と書き方の指針を、公的機関の案内で確認する。古い知識で書かない
- 情報の持ち主を一覧にする:項目ごとに、誰が決め、誰が知っているかを書き出す
- 情報を集める:文章を書く前に、条件の情報をそろえる
- 幅や範囲を決める:変わり得る項目は、どこまで書くかを経営と現場で決める
- 社労士に確認する:書いた条件の欄が要件を満たしているか、誤解を招く書き方になっていないかを見てもらう
- 媒体に入力する:媒体の入力欄に沿って転記し、文面との食い違いがないか見る
社労士との顧問契約がない会社でも、求人票の条件の欄だけを見てもらうことはできます。公開してから指摘を受けるより、公開前に一度見てもらうほうが手戻りが少なく済みます。
エージェントベストの見解
自社で持つべきなのは、条件の「決定」です。賃金の幅、働く場所、働く時間、変わり得る範囲。これは経営と現場が決めることで、外の誰かが代わりに決めることはできません。一方、決まった条件が要件を満たしているかの「確認」は、社労士に出すのが適切です。そして、確認された条件を媒体の入力欄に沿って「整える」作業は、代理店や運用代行に出せます。当社は申込のあとの運用まで見ていますが、この三つを混ぜると問題が起きます。運用代行に「条件も含めて書いてほしい」と頼み、代行側が過去の求人票から条件を推測して書いてしまう。社労士に「どんな条件にすべきか」を聞いて、決定を外に委ねてしまう。決める・確認する・整えるを分けて、それぞれ適切な相手に任せる。そうすると、求人票の条件の欄は、書く人が誰であっても安定します。
まとめ
- 求人票には法令で定められた明示項目があり、募集の段階から対象になる
- 項目の種類は、仕事の内容、契約の期間、働く場所、働く時間、賃金、保険、募集する会社など。具体は公式の案内で確認する
- 公開後に条件を変える場合は、候補者に変わった点を分かる形で伝える。伝え方は指針を確認する
- 媒体の入力欄があっても、中身の正しさは企業の責任
- 条件の決定は自社、要件の確認は社労士、媒体への整え方は代理店や運用代行に分ける
よくある質問
明示項目を全部書くと、求人票が長くなりませんか
条件の欄は、文章ではなく項目として整理すれば、長さはそれほど増えません。長くなるのは、会社の説明や仕事の説明を文章で足したときです。条件の欄と、魅力を伝える文章の欄を分けて考えると、両立できます。
業務委託やインターンの募集にも同じ決まりがありますか
雇用の形によって、適用される決まりが変わります。雇用でない契約や、学生向けのインターンには、別の整理が要ります。この記事は雇用の募集を前提にしていますので、雇用以外の募集については、社労士か公式の案内で個別に確認してください。
条件の欄を外に書いてもらっても問題ありませんか
書き方を整える作業は外に出せますが、条件の決定と、要件を満たしているかの確認は、外の書き手に任せるものではありません。外に出すときは、決まった条件と、確認済みであることを添えて渡します。渡し方は別の記事で整理しています。
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