中途採用で確認しておく法律の基本|募集から入社まで

採用ノウハウ中途採用の進め方 更新日 2026/11/4

中途採用では、募集を出してから入社までの間に、いくつもの法律や指針が関わります。採用担当者がすべての条文を覚える必要はありませんが、どの場面で何を確かめるべきかを知らないと、気づかないうちに問題のある求人や質問をしてしまうことがあります。結論から言うと、中途採用の法律の基本は「募集のときの条件の明示」「求人の表示」「公正な選考」「個人情報の扱い」「内定と入社の手続き」の五つの場面に分けて、確かめる点を持っておくことです。 この記事では場面ごとの確認点を整理します。法令の細かな内容は改正されることがあるので、具体的な運用は社会保険労務士や行政の公式の案内で確かめてください。

法律が関わる五つの場面

中途採用の流れの中で、法律や指針が関わる場面は、大きく次の五つです。

  1. 募集を出すとき:労働条件をどこまで示すか
  2. 求人を表示するとき:年齢や性別などの書き方
  3. 選考をするとき:面接で聞いてよいこと、聞かないこと
  4. 応募者の情報を扱うとき:書類や面接の記録の保管と廃棄
  5. 内定を出し、入社するとき:条件の明示、内定の扱い、在留資格の確認など

それぞれの場面で、採用担当者が確かめることを書いていきます。判断に迷う点が出てきたら、その時点で専門家に確かめる、という使い方を想定しています。

募集のときの条件の明示

求人を出すときには、業務の内容や賃金、労働時間、就業の場所など、法令で示すことが定められた項目があります。求人媒体に掲載する場合も、紹介会社に依頼する場合も同じです。

  • 示す項目を一覧にしておく:法令で定められた項目がそろっているかを、求人票を出す前に確かめます。項目は改正で追加されることがあるので、最新の案内で確かめます
  • 入社後に変わりうることも書く:就業の場所や業務の内容が入社後に変わる可能性がある場合、その範囲を示すことが求められる項目があります
  • 実際と違う書き方をしない:応募を集めるために、実際より良い条件を書くことは避けます。面接や内定の段階で条件が変わる場合は、その時点で改めて示します

求人票の書き方と法令の関係は求人票で気をつける法律にもまとめています。

エージェントベストの見解

求人媒体の販売と人材紹介の両方をしていると、法律の確認が抜けやすいのは、手段を増やしたときだと感じます。最初に出した求人票は社内で丁寧に確かめていても、別の媒体に載せるとき、紹介会社に求人を渡すとき、スカウトの文面を書くときに、それぞれ別の人が別の言葉で条件を書き直します。その途中で、賃金の幅が古いままになっていたり、勤務地の書き方が変わっていたりします。勧めているのは、条件を書いた元の一枚を社内に一つだけ置き、媒体の求人票も、紹介会社に渡す資料も、スカウトの文面も、そこから写す形にすることです。法令で定められた項目の確認は元の一枚で一度行い、条件が変わったら元の一枚から直します。手段が増えても、確かめる場所が一つで済みます。

求人の表示で気をつけること

求人の書き方には、年齢や性別の扱いなどについて、法令や指針で原則が定められています。

  • 年齢:募集で年齢を制限することは原則として認められておらず、例外にあたる場合は理由を示すことが求められます。「若手」「〜歳くらいまで」のような書き方は、例外にあたるかを確かめます
  • 性別:特定の性別だけを募集する書き方や、職種名で性別を限る書き方は避けます
  • その他の表現:応募者の出身地や家族の状況など、仕事と関係のない条件を求人に書かないようにします

どこまでが例外として認められるかは、場面によって判断が分かれます。迷う表現は、出す前に専門家や行政の案内で確かめます。差別につながる表現の考え方は求人票で避けたい差別的な表現にまとめています。

公正な選考で気をつけること

選考では、応募者の適性と能力に関係のないことで判断しない、という考え方が行政から示されています。

  • 聞かないことを決めておく:本籍や出生地、家族の職業や状況、思想や信条、支持する政党、宗教など、本人の適性と関係のないことは面接で聞かないとされています
  • 雑談に気をつける:面接の冒頭の雑談で、家族や住まいのことを何気なく聞いてしまうことがあります。面接官にあらかじめ伝えておきます
  • 書類の様式を見直す:応募書類や社内の面接シートに、聞かないとされている項目の欄が残っていないかを確かめます

中途採用では、前職の退職理由や家庭の事情に話が及ぶことがあります。本人から話が出た場合でも、それを合否の判断に使わないようにします。面接で避ける質問は面接で聞いてはいけない質問に整理しています。

応募者の情報の扱い

応募者の履歴書、職務経歴書、面接の記録は、個人情報として扱います。

  • 使う目的を決める:応募書類は選考のために使い、それ以外の目的に使わないことを決めておきます
  • 見られる人を絞る:書類を見られる人を、選考に関わる人に限ります。メールやチャットで書類を広く回さないようにします
  • 不採用の人の書類の扱いを決める:保管する期間、返却するか廃棄するかを決め、応募者に聞かれたら説明できるようにします
  • 前職への確認は本人の同意を得る:前職の上司などに話を聞く確認を行う場合は、本人の同意を得てから行います

前職への確認の進め方はリファレンスチェックの進め方で整理しています。

エージェントベストの見解

採用担当者からよく聞く思い込みに、「内定はまだ雇用契約ではないので、状況が変われば取り消せる」というものがあります。実際には、内定の出し方や伝えた内容によっては、内定の時点で労働契約が成り立っていると判断されることがあり、取り消しには相当の理由が求められるとされています。中途採用では、候補者が内定を受けて現職に退職を伝えていることが多く、取り消しの影響は新卒より大きくなりがちです。勧めているのは、内定を出す前に「この内定を取り消すことになりうる事情はあるか」を社内で一度確かめておくことです。たとえば、事業の計画が未確定なポジションや、経歴の確認がまだ済んでいない場合です。不安が残るなら内定を出す時期を遅らせるほうが、候補者にとっても会社にとっても傷が小さくなります。判断に迷うときは、出す前に社会保険労務士に相談してください。

内定と入社の手続き

内定から入社までの間にも、確かめる点があります。

  • 労働条件を書面で示す:内定を出すとき、または入社のときに、労働条件を書面などで示すことが法令で求められています。示す項目は定められているので、ひな形を社労士と確かめておきます
  • 試用期間の扱いを伝える:試用期間を置く場合は、その期間と、期間中の条件を事前に伝えます
  • 前職の情報を持ち込ませない:前職の顧客情報や社外秘の資料を持ち込ませないことを、入社前に伝えます。前職との間に競業や秘密保持の約束があるかも、本人に確かめます
  • 在留資格を確かめる:外国籍の方を採る場合は、在留資格と就労の範囲を確かめる必要があります。確かめ方は行政の公式の案内で確認します

まとめ

  • 中途採用の法律は、募集・表示・選考・情報・内定と入社の五つの場面に分けて確かめる
  • 条件を書いた元の一枚を社内に一つ置き、法令で定められた項目はそこで確かめる
  • 年齢・性別などの表示と、面接で聞かないことを、面接官にも共有しておく
  • 応募者の情報は、使う目的・見られる人・保管と廃棄を決めておく
  • 内定の取り消しや条件の書面化など、迷う点は社会保険労務士や公式の案内で確かめる

よくある質問

法律の確認は、採用担当者がどこまでやればよいですか

採用担当者が持つのは、どの場面で何を確かめるかの一覧です。具体的な判断、たとえば年齢の例外にあたるか、内定の取り消しに理由があるかといった点は、社会保険労務士や行政の公式の案内で確かめます。一覧があれば、専門家に聞くべきことが分かります。

紹介会社や媒体に求人を出す場合も、会社の責任になりますか

求人の内容は、会社が示す条件がもとになります。紹介会社や媒体が文章を整えてくれる場合でも、条件の中身は会社が確かめます。掲載の前に、元の条件と違っていないかを見てください。

面接官が聞いてはいけないことを聞いてしまいました。どうすればよいですか

その内容を合否の判断に使わないことを、まず社内で確かめます。そのうえで、面接官に聞かないことの一覧を改めて渡し、次の面接から防ぎます。対応に迷う場合は、専門家に相談してください。

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