インターンで確認しておく法律の基本|企画前の6項目
インターンの企画を進めるとき、法律の確認は後回しにされがちです。しかし、内容を決めたあとで扱いが違うと分かると、報酬の有無や受け入れ方を作り直すことになります。結論から言うと、インターンで最初に確かめるのは「その内容で、学生が働き手として扱われるかどうか」であり、ここが決まると報酬・時間・保険など他の確認事項の答えも決まってきます。 この記事では、企画の前に確かめておく六つの項目を、確認する順に整理します。なお、この記事は考え方の整理です。個別の判断は、社労士や公的機関の案内で確認してください。
確認は企画の前に、六つの順で行う
インターンで確かめておきたい項目は、次の六つです。
- 学生が労働者に当たるかどうか
- 当たる場合の、報酬・時間・条件の明示
- 学生の個人情報の扱い
- インターンと採用選考の関係
- 事故やケガへの備え
- ハラスメントの防止と、成果物・秘密の扱い
順番に意味があります。1の判断によって、2の扱いが変わります。4は、インターンの形式や期間によって、得た情報を選考にどう使えるかの考え方が変わります。企画の内容がほぼ決まった段階で、この順に確認していくと手戻りが少なくなります。
学生が労働者に当たるかどうか
インターンに参加する学生が、法令上の労働者に当たるかどうかは、名前ではなく中身で判断されるとされています。「インターン」「職業体験」と呼んでいても、実態によって扱いが変わります。
判断の目安として、次のような点が見られると一般に言われています。
- 会社の指示のもとで作業をしているか
- その作業が、会社の実際の業務として使われているか
- 時間や場所が会社によって決められ、拘束されているか
- 作業の成果が、会社の利益に直接つながっているか
見学や説明、学生のための課題に取り組んでもらう程度であれば、労働者に当たらないと考えられることが多いです。一方、社員と同じように業務の一部を担ってもらう長期の実務型などは、労働者として扱う前提で考える必要があります。
境目にある内容は判断が難しいので、企画の段階で社労士に相談するか、労働行政の公式の案内で確かめてください。
労働者に当たる場合に確認すること
学生が労働者に当たる場合は、社員やアルバイトと同じく、労働に関する法令が適用されます。確認しておく主な点は次のとおりです。
- 報酬:法令で定められた水準を下回らない賃金を支払う必要があります
- 時間:労働時間の上限や休憩など、法令で定められた扱いがあります。学業との両立にも配慮が必要です
- 条件の明示:受け入れる前に、仕事の内容や時間、賃金などの条件を書面などで示すことが法令で求められています
- 保険:労働者として受け入れる場合の保険の扱いを確認します
具体的な水準や明示する項目は、法令の改正で変わることがあります。数字や項目の一覧は、公式の案内で最新のものを確かめてください。求人票で労働条件を示すときの考え方は求人票で気をつける法律の基本も参考になります。
学生の個人情報の扱い
インターンでは、申込の時点から学生の氏名、連絡先、学校名などを受け取ります。個人情報の扱いについては法令で定められたルールがあり、次の点を確かめておきます。
- 受け取った情報を何に使うか(利用目的)を、申込の時点で学生に示しているか
- インターンの情報を、本選考や後日の案内に使うなら、その旨を示しているか
- 情報を社内の誰が見られるか、外部の事業者に預ける場合はどう管理するか
- 使い終わった情報をいつ、どう消すか
媒体を通じて集めた情報も、自社で扱う段階では自社の責任になります。利用目的の書き方に迷う場合は、公的機関が公開している案内や、社内の法務・外部の専門家に確認してください。
エージェントベストの見解
インターンの相談で多い思い込みは、「短期だから法律は関係ない」というものです。実際には、期間の長さよりも内容で扱いが変わります。短期でも、社員と同じ業務を担ってもらえば労働者に当たる可能性がありますし、長期でも学生のための課題が中心なら扱いは異なります。当社は媒体の申込後の運用まで見ていますが、法律の確認が後回しになった会社では、募集を出したあとに報酬の有無を変えることになり、告知文や媒体の掲載内容を作り直す手間が生じていました。企画書には、目的と内容のすぐ下に「学生は労働者に当たるか」「当たるなら報酬と条件の明示をどうするか」の二行を書いておくことを勧めます。この二行が埋まらないうちは、集客を始めないほうが、結果として早く進みます。
インターンと採用選考の関係
インターンで得た学生の情報を、採用選考にどう使えるかについては、国や経済団体が考え方を示しています。インターンの形式や期間、内容によって、得た情報を選考に使える場合と、そうでない場合が分けて整理されています。
企画の段階で確かめておくことは次の二つです。
- 自社のインターンが、示されている考え方のどの類型に当たるか
- 選考に情報を使う場合、そのことを募集の時点で学生に示しているか
この考え方は見直されることがあるため、企画のたびに最新の公式の案内を確認してください。本選考との関係を曖昧にしたまま進めると、学生にとっても会社にとっても、後から説明が難しくなります。採用のスケジュールとの関係はインターンの採用スケジュールで整理しています。
事故への備え、ハラスメント、成果物と秘密
事故やケガへの備え
会社の中や外出先で学生がケガをする可能性があります。学生が労働者に当たらない場合、社員と同じ保険が使えないことがあります。大学側で加入している保険の有無を確かめ、必要なら会社として保険を検討します。
ハラスメントの防止
インターン生は社員ではありませんが、会社の中での言動には配慮が求められます。就職活動中の学生への言動について、国の指針でも配慮が求められています。関わる社員に、言葉づかいや私的な連絡の禁止などを事前に伝えておきます。
成果物と秘密の扱い
学生が作った資料やアイデアの扱い、学生が知った社内の情報の扱いも、事前に決めておきます。秘密保持の約束を求める場合は、その範囲を学生に分かる言葉で説明します。
エージェントベストの見解
法律の確認で、自社で持つべきなのは「内容を決め、扱いを判断してもらう材料をそろえる」ところまでです。労働者に当たるかどうかの最終的な判断や、条件の明示の書き方は、社労士などの専門家に見てもらうほうが安全です。一方で、専門家に相談するときに「インターンをやるので見てください」とだけ伝えても、答えは出ません。何日間、誰の指示で、どんな作業をし、その成果を会社がどう使うのかを、一枚に書いて持っていくと、判断が早くなります。この一枚は、学生への告知文や、関わる社員への説明にもそのまま使えます。法律の確認は、企画の内容を言葉にする作業でもあると考えると、後回しにしにくくなります。
まとめ
- 最初に確かめるのは、その内容で学生が労働者に当たるかどうか
- 労働者に当たるなら、報酬・時間・条件の明示・保険を法令に沿って確認する
- 個人情報は、利用目的を申込の時点で示し、管理の方法を決めておく
- インターンと選考の関係は、国や経済団体の考え方を最新の公式の案内で確かめる
- 個別の判断は社労士や公的機関の案内で確認し、相談には内容を一枚にまとめて持っていく
よくある質問
無給のインターンは問題がありますか
内容によります。学生のための課題や見学が中心で、会社の業務として使われないなら、労働者に当たらないと考えられることが多いです。業務の一部を担ってもらうなら、報酬が要る前提で考えます。境目の判断は、社労士や公的機関の案内で確認してください。
交通費を払うと、報酬を払ったことになりますか
実費の補助と報酬は性質が違うとされていますが、扱い方によっては判断が分かれることがあります。支払いの名目と金額の決め方を、事前に専門家に確かめておくと安心です。
法律の確認は、毎年やり直す必要がありますか
内容を変えたときと、法令やルールの見直しがあったときは確認が要ります。同じ内容で続ける場合でも、年に一度は公式の案内を見直しておくと、変更に気づきやすくなります。
相談無料 / 求人広告代理店エージェントベスト
採用の進め方を、媒体選びから一緒に整理しませんか
- 採用人数・時期・体制から、どの媒体で何をするかを一緒に整理します
- スカウト代行・運用代行と組み合わせて、手が回らない部分を外に出せます
- 料金は各媒体の正規料金のまま。ご相談・お見積りは無料です
この記事の内容に合うサービス:採用ご担当者さま向けサービス一覧 ↗人材紹介・採用代行・求人広告代理店