採用担当者が知っておく法律の基本|領域の見取り図
求人票に何を書かなければならないか、面接で聞いてはいけないことは何か、内定を出したあとに取り消せるのか。採用担当者は、日々の業務の中で、法令に関わる判断に何度も出会います。かといって、法律の専門家になる必要はありません。結論から言うと、採用担当者が知っておくべき法律の基本は、条文を覚えることではなく、「法令や指針で定めがある領域」を場面ごとに知っておき、その場面に来たら立ち止まって確かめられることです。 この記事では、募集、選考、内定、個人情報、インターンの各場面で、定めがある領域の見取り図と、確かめ方を整理します。個別の判断は、社労士や行政の公式の案内で確認してください。
採用担当者に要るのは「立ち止まる場所」を知ること
採用に関わる法令は、いくつもの法律や指針にまたがっています。労働条件に関わるもの、職業紹介や募集に関わるもの、雇用の機会の均等に関わるもの、個人情報に関わるものなどです。採用担当者がこれらを全部覚えるのは現実的ではありませんし、法令は改正されることもあります。
採用担当者に要るのは、次の二つです。
- 定めがある領域を知っている:この場面には法令や指針の定めがある、と気づける
- 確かめる先を知っている:気づいたときに、社内の誰に、どの公式の案内で確かめるかが決まっている
この記事で扱うのは、1つ目の見取り図です。細かい中身や最新の内容は、この記事ではなく、公式の案内で確かめる前提で読んでください。
募集の場面|条件の明示と、募集の仕方
求人票を書き、媒体に掲載し、スカウトを送る場面には、次のような定めがあります。
- 労働条件の明示:募集の段階で、仕事の内容や賃金、働く時間、働く場所など、明示すべき項目が法令で定められています。媒体ごとに入力欄が違っても、明示すべき項目は変わりません
- 求人の情報の正確さ:実際と違う条件や、誤解を招く表示をしないことが求められています
- 性別による募集の制限:性別を理由に募集の対象を限ることは、法令で原則として禁じられています。例外が認められる場合もありますが、その判断は専門家に確かめます
- 年齢による募集の制限:年齢を理由に募集の対象を限ることも、原則として認められていません。例外の扱いには定めがあります
求人票に書く項目は求人票に書かなければならないことで、年齢や性別に関わる表現は求人票で避ける表現で整理しています。
エージェントベストの見解
当社は媒体の申込後の運用まで見ていますが、法令に関わる行き違いが起きやすいのは、求人票そのものより、スカウトの文面や面接の場での説明です。求人票は社内で確認してから掲載する会社が多い一方で、スカウトの文面は担当者が個別に書き、面接での条件の説明は面接官に任されています。その結果、求人票には正しく書いてあるのに、スカウトでは「若い方歓迎」と書いてしまう、面接で求人票と違う条件を口にしてしまう、といったことが起きます。勧めているのは、求人票を確認するときに、スカウトの文面の型と、面接で条件を説明するときの言葉も、同じ場で確かめることです。確かめる場を一つにすると、媒体や担当者が変わっても、伝える内容がそろいます。
選考の場面|公正な選考と、聞かないこと
書類選考や面接の場面では、公正な選考についての考え方が、行政から示されています。
- 本人の適性と能力に関係のないことで判断しない:本籍や出生地、家族のこと、思想や信条など、仕事の適性と関係のない事柄を、選考の材料にしないという考え方です
- 聞かない質問がある:面接や応募書類で、そうした事柄を尋ねること自体を避けるよう示されています。雑談のつもりの質問でも、尋ね方によっては問題になります
- 障害のある人や、さまざまな事情を持つ人への配慮:選考の場での配慮について、法令や指針があります
面接官は採用担当者だけではないので、聞かない質問の考え方は、面接官全員にそろえておく必要があります。面接で聞いてはいけないことは面接で聞いてはいけないことにまとめています。
内定と入社の場面|条件の明示と、取り消しの扱い
内定を出してから入社するまでの場面にも、定めがあります。
- 労働条件の明示:内定を出し、雇い入れるときには、労働条件を書面などで明示することが法令で定められています。明示すべき項目は、募集の段階より詳しく決められています
- 内定の取り消し:内定を出したあとに取り消すことは、合理的な理由がない限り認められにくいとされています。取り消しを考える事情が生じたら、採用担当者だけで判断せず、専門家に相談します
- 試用期間:試用期間を設ける場合も、その間の扱いについての考え方があります。本採用にしない判断には慎重さが求められます
内定の通知や条件の書面は、ひな形を作っておき、作るときに社労士などに一度見てもらうと、毎回の確認が楽になります。中途採用での流れは中途採用で確認しておく法律の基本で整理しています。
個人情報の場面|集める・使う・残す・捨てる
採用では、候補者の個人情報を多く扱います。個人情報の扱いには、法令の定めがあります。
- 集めるとき:何のために使うかを示して集める。選考に関係のない情報を集めない
- 使うとき:示した目的の範囲で使う。採用以外の目的に使うときの扱いには定めがある
- 残すとき:見られる人を限り、安全に保管する。外部の道具や外部の会社に預けるときの扱いも確かめる
- 捨てるとき:選考が終わった候補者の情報をいつまで残し、いつ消すかを決めておく
媒体の管理画面、採用管理の道具、表計算、メールと、候補者の情報が置かれる場所は散らばりがちです。どこに何があるかを一覧にしておくと、扱いを確かめやすくなります。道具を選ぶときの確認点は採用管理の道具を選ぶときの確認点にまとめています。
エージェントベストの見解
法律の相談で多い思い込みは、「媒体や紹介会社が確認しているから、自社で確かめなくてよい」というものです。実際には、媒体は掲載の基準に沿って内容を確かめますが、求人票に書かれた条件が自社の実際と合っているか、面接で何を聞くかまでは見ていません。紹介で採る場合も、紹介会社は職業紹介の事業者として守るべき決まりがありますが、雇う側として守る決まりは、会社が自分で守るものです。当社は媒体と紹介の両方を扱う立場として、確かめる責任がどこにあるかを分けて考えることを勧めています。媒体や紹介会社が見てくれるのは入口の部分で、条件の中身、選考の進め方、内定と入社の扱いは、雇う会社が確かめる部分です。この線を社内で共有しておくと、立ち止まる場所を見落としにくくなります。
インターンと、確かめ方の決め方
新卒採用でインターンを行う場合にも、考え方の整理があります。
- インターンの位置づけ:インターンで得た学生の情報を、採用選考にどう使えるかについて、行政から考え方が示されています。扱いは変わることがあるので、実施の前に最新の案内で確かめます
- 働かせ方:インターンの内容が、実際に会社の仕事をさせるものになると、労働に当たると判断されることがあります。その場合は、労働に関する定めが関わります
最後に、確かめ方を社内で決めておきます。
- 確かめる場面を決める:求人票の作成、面接官への説明、内定の通知、インターンの企画の四つの場面では、立ち止まって確かめる
- 確かめる先を決める:社内の担当部署、顧問の社労士、行政の公式の案内のどれで確かめるか
- 確かめた内容を残す:確かめた日付と内容を記録しておき、次の募集で使う
まとめ
- 採用担当者に要るのは、条文の暗記ではなく、定めがある領域を知り、立ち止まれること
- 募集では、労働条件の明示、情報の正確さ、性別・年齢による制限に定めがある
- 選考では、適性と能力に関係のないことで判断しない考え方が示されている
- 内定と入社では、条件の明示と、取り消しの扱いに注意する
- 個人情報は、集める・使う・残す・捨てるの各段階で扱いを決め、確かめる先を社内で決めておく
よくある質問
法律の勉強はどこから始めればよいですか
まずは自社の採用の流れの中で、この記事に挙げた場面がどこに当たるかを書き出すことから始めます。そのうえで、行政が公開している採用選考や労働条件の明示についての案内を読みます。勉強の進め方は採用担当者の勉強の仕方にまとめています。
顧問の社労士がいない場合は、どうすればよいですか
行政の公式の案内や、労働に関する相談の窓口を使えます。継続して採用を行うなら、求人票や内定の書面のひな形を作る段階だけでも、専門家に一度見てもらうことを勧めます。
候補者から法令に関わる苦情が届いたら、どうすればよいですか
採用担当者だけで判断せず、社内の担当部署や専門家に相談しながら対応します。苦情への対応の手順は候補者からの苦情への対応で整理しています。
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