新規事業の採用計画|要件が固まらないときの進め方

採用ノウハウ採用計画・体制 更新日 2026/11/3

新規事業の立ち上げで人を採ろうとすると、事業責任者からは「まだ何をやるか固まっていないので、要件は書けない」と言われ、採用担当は「要件がないと募集が出せない」と止まります。このまま数か月が過ぎ、事業が動き出してから慌てて募集する会社は少なくありません。結論から言うと、新規事業の採用計画は、要件が固まるのを待たずに進められます。「固まらないもの」と「今決められるもの」を分け、最初の一人を役割の幅で定義し、段階を分けて採ることで、要件が変わっても計画が崩れない形になります。 この記事では、固まらなくても決められる四つ、最初の一人の決め方、段階の分け方、見直しの時期の置き方を整理します。新規事業に向く媒体の選び方は新規事業を立ち上げる会社の採用媒体の選び方で扱っているので、ここでは計画の組み方に絞ります。

固まらないものと、今決められるもの

「要件が固まらない」と言われたとき、何が固まっていないのかを分解します。多くの場合、固まっていないのは「事業の中身の細部」であって、採用に要る項目の全部ではありません。

今決められるものは四つあります。

  1. 事業の段階:構想の段階か、試作の段階か、顧客に売り始めた段階か。段階が分かれば、最初に要る役割の種類は見当がつく
  2. 最初の数か月でやること:事業の全体像は固まらなくても、「最初の三か月で顧客に話を聞きに行く」「試作品を作る」のように、直近の仕事は決まっていることが多い
  3. 事業責任者が自分でやること、やらないこと:責任者が営業も開発も見るのか、どちらかを任せたいのか。任せたい側が、最初に採る人の役割になる
  4. 条件の枠:年収の上限、働き方、入社時期の幅。事業の中身が変わっても、この枠は変わりにくい

固まらないものは、「一年後にその人が何をしているか」「組織がどんな形になるか」「どの専門性が最終的に要るか」です。これらは、固まるのを待っても固まりません。事業が進んで初めて決まるものです。採用計画は、四つの決められるものだけで組み、固まらないものは固まったときに見直す前提にします。

最初の一人を「役割の幅」で決める

新規事業の最初の一人は、職種名で定義しないほうが進みます。「営業」「エンジニア」と書くと、既存事業の同じ職種と同じ要件で探すことになり、新規事業で要る「決まっていないことを決める力」が要件から抜けます。

代わりに、役割の幅で書きます。

  • 担当する範囲の広さ:顧客との対話から試作、売り方の検討まで一人で見るのか、どこかに絞るのか
  • 決める範囲:自分で決めてよいこと、事業責任者に相談すること。新規事業では「決めてよい範囲」が広い人ほど動ける
  • 変わることへの向き合い方:三か月後に仕事の中身が変わる可能性を、本人がどう受け止めるか。これは要件であり、面接で聞く項目になる
  • 既存事業との関係:既存事業の仕組みや人を使えるのか、使えないのか。使えるなら、既存事業を知っている人のほうが速い

この四つで書いた役割は、「要件が固まっていない」状態でも書けます。むしろ、固まっていないことそのものを要件にしています。候補者には、「何をするかは三か月ごとに変わる。それを面白いと思える人」という形で伝わります。

エージェントベストの見解

相談で最も多い思い込みは、「要件が固まるまでは募集を出せない」というものです。実際には、候補者側は、新規事業の募集に「決まっていないこと」があるのを前提にしています。複数の媒体を扱い、申込後の運用まで見ている立場で言うと、応募が止まるのは要件が固まっていないからではなく、「決まっていること」と「決まっていないこと」が分けて書かれていないからです。全部が曖昧に書かれた募集は、候補者が自分に合うかを判断できず、応募を見送ります。逆に、「決まっているのはこの四つ、決まっていないのはこの三つ、それを一緒に決める人を探している」と書かれた募集は、決まっていないことを楽しめる人だけが応募してきます。要件を固めるより、分けて書くほうが先です。

段階を分けて採る

新規事業の採用は、一度に全員を採ろうとせず、段階に分けます。段階ごとに要る人が違うからです。

段階要る人の特徴採る人数の目安
構想・検証幅が広く、決まっていないことを自分で決められる人ごく少数
試作・初期の顧客作る力か売る力のどちらかが強く、幅も持てる人少数
売り始めてから専門性が明確で、仕組みを作れる人事業の伸びに応じて

最初の段階で専門性の高い人を採ると、専門を活かす場がまだなく、本人も会社も消耗します。逆に、売り始めてから幅の広い人ばかり採ると、仕組みができません。段階ごとに要件が変わるのは、要件が固まっていないからではなく、事業が進むからです。

段階を分けると、採用計画は「第一段階の一人を今期に、第二段階の二人を事業の検証が終わってから」という形になります。第二段階の要件は、第一段階の人が入ってから、その人と一緒に決めます。これが、要件が固まらないときの進め方の核です。

見直しの時期を計画に書く

新規事業の採用計画で、通常の採用計画と最も違うのは、「見直しの時期」を最初から書いておくことです。

  • 事業の節目に合わせる:試作が終わる時期、最初の顧客が決まる時期など、事業の節目を見直しの時期にする。カレンダーの月で決めるより、事業の進み方で決めるほうが合う
  • 見直す項目を決めておく:役割の幅、人数、条件の枠、採る段階。この四つを節目ごとに見直す
  • 止める判断も書いておく:事業の検証が思わしくなかったときに、採用をどうするか。進行中の候補者がいる場合の対応を先に決めておく。止めるときの対応は採用を止める・減らすときの判断と対応にまとめている

見直しの時期が書かれていない計画は、事業が変わったときに「計画が崩れた」と見なされます。書かれていれば、「予定どおり見直した」になります。計画の信頼性は、変わらないことではなく、変わる時期が決まっていることで保たれます。

エージェントベストの見解

新規事業の最初の一人を、媒体で採るか紹介で採るかを聞かれたとき、先に確認するのは「事業責任者が候補者と直接話す時間を取れるか」です。人材紹介も媒体の運用も両方見ている立場から言うと、最初の一人は、要件を文章で伝えるより、事業責任者が構想を直接話して「一緒にやりたいか」を確かめるほうが、入社後のずれが小さくなります。責任者が時間を取れるなら、スカウト型の媒体で責任者の名前で声をかける形が立ち上がりに向きます。時間を取れないなら、要件の言語化を手伝ってもらえる紹介を先に検討します。媒体の性能で選ぶのではなく、責任者が候補者に使える時間で選ぶと、採ったあとに「思っていたのと違う」が減ります。段階が進んで要件が明確になってからは、掲載型の媒体で広く集める形に切り替えても構いません。

事業責任者と採用担当の分担

新規事業の採用では、事業責任者と採用担当の分担が曖昧になりがちです。分担を決めておきます。

  • 事業責任者が持つこと:役割の幅の定義、段階の設計、候補者との対話、採る判断、見直しの判断
  • 採用担当が持つこと:決められる四つの整理、募集の文面、媒体の運用、候補者への連絡、見直しの時期の管理
  • 一緒に持つこと:面接で聞く項目の設計。「決まっていないことへの向き合い方」をどう聞くかは、二人で決める

事業責任者が「要件は書けない」と言うとき、採用担当は「職種名でなく、役割の幅で聞かせてください」と聞き方を変えます。四つの質問に答えてもらえば、募集の文面は採用担当が書けます。責任者に文章を書いてもらう必要はありません。

まとめ

  • 「要件が固まらない」を分解し、事業の段階・最初の数か月の仕事・責任者がやらないこと・条件の枠の四つは今決める
  • 最初の一人は職種名でなく、担当範囲の広さ・決める範囲・変わることへの向き合い方・既存事業との関係で定義する
  • 一度に採らず、構想・試作・販売の段階に分けて採る。次の段階の要件は、前の段階の人と一緒に決める
  • 見直しの時期を事業の節目に合わせて計画に書き、止める判断も先に書いておく
  • 事業責任者は役割の定義と判断、採用担当は整理と運用。要件は「役割の幅」で聞き出す

よくある質問

既存事業の人を異動させるか、外から採るか迷っています

最初の段階は、既存事業の仕組みと人を知っている社内の人のほうが速く動けることが多いです。外から採るのは、社内にない視点や専門性が要る段階からでも遅くありません。ただし、社内から異動させると既存事業に穴が空くので、その穴の採用も計画に入れます。

候補者に「決まっていない」と正直に言うと、応募が減りませんか

決まっていないことを隠した募集のほうが、入社後の辞退や早期の離職につながります。「決まっていること」と「決まっていないこと」を分けて書けば、決まっていないことを楽しめる人だけが残ります。応募の数より、入社後に続く人を選ぶ書き方です。

新規事業の人数を経営とどう合意すればよいですか

段階ごとの人数と、見直しの時期を一緒に出します。「第一段階は一人、検証が終わったら二人を追加するかを再度相談する」という形にすると、経営は全体の人数ではなく段階ごとに判断できます。経営との合意の取り方は採用方針を経営と合意する方法にまとめています。

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