入社日の調整|現職の退職との兼ね合い

採用ノウハウ中途採用の進め方 更新日 2026/11/4

中途採用で内定を出したあと、入社日の話で候補者と行き違う会社は少なくありません。会社は早く来てほしい。候補者は今の職場をきれいに辞めたい。その間で、話がこじれて辞退につながることもあります。結論から言うと、入社日は内定を出してから考えるのではなく、内定の前に社内で「最短と最遅の幅」を決め、候補者の退職の段取りを聞いたうえで一緒に決めるものです。 この記事では、入社日を決める手順と、候補者の退職の流れの把握の仕方、伝え方の型、状況による差を整理します。

入社日は「点」ではなく「幅」で持っておく

入社日の調整がこじれる会社には、共通点があります。社内で入社日を一つの日付で決めてしまい、その日付を候補者に伝えてから交渉が始まることです。

候補者の側から見ると、入社日は自分だけでは決められません。今の職場の上司に退職を伝え、引き継ぎの相手を決め、担当している仕事を渡し、残っている休暇をどうするかを話し合います。その結果として、辞められる日が見えてきます。会社が先に一つの日付を示すと、候補者は「この日に間に合わなければ不利になるのか」と不安を抱えたまま退職の話を進めることになります。

そこで、社内では次の二つを先に決めておきます。

  • 最短の入社日:受け入れの準備(席、機材、アカウント、教える人の予定)が整う一番早い日
  • 最遅の入社日:この日を過ぎると、採用した理由そのもの(欠員の穴埋め、立ち上げの時期など)が崩れる日

この幅が決まっていれば、候補者から「少し先になりそうです」と言われても、その場で判断できます。幅の外になりそうなときだけ、社内で相談すればよくなります。

入社日を決める手順

入社日は、次の順番で決めていきます。

  1. 募集を出す前に、幅を決める:採用の目的から最遅の日を、受け入れの準備から最短の日を出す。現場の責任者と人事で合意しておく
  2. 一次面接で、現職の状況を聞く:在職中か離職中か。在職中なら、退職の意思を職場に伝えているか。引き継ぎにどのくらいかかりそうか
  3. 最終面接の前後で、入社の目安を確かめる:候補者自身が考えている入社の時期と、会社の幅が重なっているかを見る
  4. 内定のときに、幅として伝える:「この期間のどこかで入社いただければ受け入れられます」と伝え、日付は候補者の退職の段取りが見えてから決める
  5. 退職の申し出のあと、日付を確定する:候補者が現職と話し、退職日が見えた時点で入社日を確定し、書面にする

手順の2つ目を飛ばす会社が多いのですが、ここで現職の状況を聞いておくと、最後の段階で驚かずに済みます。聞き方は「今の職場には、転職を考えていることを伝えていますか」「引き継ぎが必要な仕事はどのくらいありますか」といった、事実を確かめる質問で十分です。評価のための質問ではないことを一言添えると、候補者も答えやすくなります。

エージェントベストの見解

相談で多い思い込みは、「入社日を早めに示したほうが、候補者の決断が早まる」というものです。実際には、まだ退職を切り出していない候補者に早い日付を示すと、候補者はその日付を守れるか分からないまま返事を保留します。保留している間に、別の会社から「入社日はご都合に合わせます」と言われれば、そちらに傾くこともあります。当社は媒体で採る支援と紹介の両方をしていますが、紹介で採る場合は、紹介会社の担当者が候補者の退職の段取りを一緒に確かめるのが一般的です。媒体で採る場合は、その役割を企業が自分で持つことになります。だから媒体で中途を採る会社には、内定の連絡に「入社日は退職の段取りを伺ってから一緒に決めます」と一文入れることを勧めています。決断を急がせるより、段取りを一緒に考える姿勢のほうが、承諾までの時間は短くなりやすいと見ています。

候補者の退職の流れを知っておく

入社日を一緒に決めるには、候補者が今の職場で何をするのかを、会社の側もおおまかに知っておく必要があります。

  • 退職の申し出:まず直属の上司に伝える。就業規則で申し出の時期が決まっている職場もある
  • 引き止めへの対応:上司や経営者から慰留される。ここで時間がかかることがある
  • 引き継ぎ:後任が決まるまで待つよう求められることもある。後任の採用が必要な職場では長引きやすい
  • 残っている休暇の扱い:最終出社日のあとに休暇を使うかどうか
  • 賞与の時期:賞与の支給日を待ってから辞めたい、という希望が出ることもある

退職の申し出の時期や手続きには、法令で定められたルールと、各社の就業規則があります。会社の側から候補者の退職の手続きに口を出すことは避け、「何か困っていることがあれば相談してください」と伝えるにとどめます。法令の扱いで判断に迷うことがあれば、社労士や公式の案内で確認してください。

候補者の多くは、転職が初めてか、数回目です。退職の進め方に慣れているわけではありません。会社の側が流れを知っていて「引き継ぎで長引くことはよくあります」と言えるだけで、候補者の気持ちはだいぶ軽くなります。引き止めにあったときの向き合い方は現職からの引き止めにどう向き合うかで整理しています。

入社日の伝え方の型

内定の連絡のときに、入社日について伝える内容は、次の型にまとめられます。

伝えること文面の例
受け入れられる期間「入社は、この期間のどこかであれば受け入れの準備ができます」
決め方「日付は、今の職場とのお話が進んでから、一緒に決めさせてください」
幅の外になりそうなとき「この期間を過ぎそうなときは、早めにご相談ください。調整できるか社内で確かめます」
相談の窓口「入社までのことは、人事の担当者にいつでも連絡ください」

この型は、Greenやdoda、typeなど、どの中途向け媒体から応募してきた候補者にも使えます。媒体によって変わるのは、内定の連絡を媒体のメッセージで送るか、メールや電話に切り替えるかくらいです。

入社日を確定したら、労働条件とあわせて書面で渡します。労働条件の明示には法令で定められた項目があるので、書面の中身は社労士や公式の案内で確認しておきます。条件の示し方は条件提示の面談の進め方も参考になります。

エージェントベストの見解

入社日の調整で会社が自分で持つべきなのは、幅を決めることと、幅の外になったときに判断することの二つです。逆に、候補者の退職の進め方そのものには踏み込まないほうがよい、というのが当社の考えです。「上司にはこう伝えるとよい」と具体的に指南すると、候補者の職場との関係に会社が入り込むことになり、うまくいかなかったときに候補者は会社を責めやすくなります。会社がしてよいのは、流れを知っていると伝えること、急かさないこと、困ったときの窓口を示すことです。それでも退職の話が長引き、幅の外に出そうなときは、最遅の日を決めた理由に戻ります。欠員の穴が他の人で埋められるなら幅を延ばす。立ち上げの時期がずらせないなら、その事情を候補者に正直に伝え、どうするかを一緒に考える。判断の根拠を最初に決めておけば、延ばすかどうかで社内がもめずに済みます。

よくある差|状況によって変わること

同じ手順でも、候補者の状況によって気をつける点が変わります。

  • 離職中の候補者:入社日は早く決まりやすい。そのぶん、受け入れの準備が追いつかないことがあるので、最短の日を現実的に出しておく
  • 管理職や専門職:引き継ぎに時間がかかりやすい。最遅の日に余裕を持たせるか、入社前に顔合わせの場を設けて関係を保つ
  • 長く勤めた候補者:引き止めが強くなりやすい。内定から退職の申し出までの間に、連絡を途切れさせない
  • 地方からの転居を伴う候補者:住まいの準備が入るので、退職日と入社日の間に日数が要る。転居を伴う採用は地方企業の中途採用|UIターンの受け入れで扱っています

どの場合も、内定から入社までの間は、候補者が最も迷いやすい期間です。入社日が決まったあとも、受け入れの準備の様子を一度伝えるなど、連絡を保つことが辞退を防ぐ助けになります。

まとめ

  • 入社日は一つの日付ではなく、社内で「最短と最遅の幅」として先に決めておく
  • 一次面接の段階で、在職中か、退職の意思を伝えているかなど現職の状況を聞いておく
  • 内定のときは幅で伝え、日付は候補者の退職の段取りが見えてから一緒に決める
  • 退職の進め方には踏み込まず、流れを知っていること、急かさないこと、窓口を示すことにとどめる
  • 幅の外に出そうなときは、最遅の日を決めた理由に戻って判断する

よくある質問

候補者から入社日の目安を聞くのは、いつがよいですか

一次面接で現職の状況を軽く聞き、最終面接の前後で入社の目安を確かめるのが一般的です。早い段階で聞いておくと、会社の幅と大きく外れている場合に、選考を進める前に話し合えます。聞くときは評価のための質問ではないと添えます。

内定後、入社日を早めてほしいとお願いしてもよいですか

お願いすること自体は問題ありませんが、理由を添えて、断られても構わない形で伝えます。候補者は今の職場との関係を保ちながら辞めたいと考えています。無理に早めると、引き継ぎが不十分なまま辞めることになり、候補者に負担が残ります。

入社日が大きく先になりそうな候補者は、見送るべきですか

最遅の日を決めた理由によります。欠員を他の人で一時的に埋められるなら、待つ判断もあります。選考が長引いて入社が遅れる流れを避けたいときは、選考期間の考え方も参考になります。

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