採用人数の決め方|事業計画から逆算する
「来期は何人採ればよいか」という問いに、前年と同じ人数で答えている会社が少なくありません。結論から言うと、採用人数は事業計画の増減と退職の見込みから逆算して出すもので、前年の実績や予算の枠から決めるものではありません。 前年と同じ人数にすると、新しく始める事業の役割が抜け、辞める人の穴も埋まりません。この記事では、採用人数を事業計画から出す手順、増員・欠員補充・余力づくりの三つに分ける考え方、幅を持たせて経営と合意する方法を整理します。計画全体の立て方は採用計画の立て方で扱っており、この記事は人数の部分だけを深く書きます。
前年と同じ人数にすると何が起きるか
前年と同じ人数で計画を出すと、次のことが起きがちです。
- 来期に増やす事業や案件に必要な役割が、計画に載らない
- 退職の見込みを織り込まないので、年度の途中で欠員が出てから慌てて募集する
- 職種の内訳が前年のままなので、今の事業に合わない職種を採り続ける
- 経営に「なぜこの人数か」を聞かれたときに、根拠が「去年と同じ」しかない
採用人数は、会社の一年の変化を人で表したものです。変化を見ずに人数だけ引き継ぐと、採用が事業から離れていきます。
手順1:事業計画から「増える仕事」を拾う
最初に、来期の事業計画から、人が増えないと回らない仕事を拾います。見るのは次の三つです。
- 新しく始めること:新規事業、新しい拠点、新しいサービス。立ち上げに誰が要るか
- 増やすこと:受注の増加、顧客の増加、生産量の増加。今の体制で何まで吸収できるか
- やめること:撤退する事業、縮小する部門。そこから異動できる人はいるか
この三つを、職種ごとに「何人分の仕事が増えるか」に置き換えます。売上や案件数を人に換算する基準は会社によって違いますが、「一人が一年で担える案件数」「一人が受け持てる顧客数」のように、今の社員の実績から出すと現実に近くなります。
ここで出てくるのが「増員」の人数です。増員は、事業計画が変われば変わる数字なので、どの計画のどの数字から出したかを残しておきます。
手順2:退職と異動の見込みから「空く席」を出す
次に、来期に空く席を見込みます。
- すでに決まっている退職・定年:日付も分かっているので、そのまま欠員補充の人数に
- 過去の傾向からの見込み:職種ごとに、毎年どのくらいの人が辞めているか。年度の途中で出る欠員を、あらかじめ見込んでおく
- 異動・昇格で空く席:管理職に上がる人の後任、他部門に移る人の後任
退職の見込みは、現場の責任者が感じている「辞めそうな人」の情報も含めて出します。ただし、個人の名前を計画の資料に書かないよう注意します。「この職種で数名の退職を見込む」という書き方にとどめます。
ここで出てくるのが「欠員補充」の人数です。欠員補充は、増員と違って、採れなければ今の仕事が回らなくなるので、優先度が高くなります。
エージェントベストの見解
これをやる前に、先に決めておかないと人数が機能しないのが「一人分の仕事」の定義です。当社が複数の媒体と人材紹介の両方で相談を受けていると、「営業を三人採りたい」という会社に「三人で何をするのか」を聞いても答えが出ないことがあります。人数は出ているが、一人が担う仕事の量と範囲が決まっていない。この状態で募集を始めると、求人票の仕事内容が曖昧になり、面接で候補者に「何をするのか」を聞かれて答えに詰まります。人数を出す前に、職種ごとに「今いる社員一人が、どれだけの仕事を担っているか」を出しておく。その上で「増える仕事」を割れば、人数の根拠になり、求人票の仕事内容にもそのまま使えます。人数は、仕事の量を人で表した数字です。仕事の量が決まっていない人数は、経営にも候補者にも説明できません。
手順3:「余力づくり」を別枠で考える
増員と欠員補充だけで人数を出すと、今の体制で無理をして回している仕事が放置されます。残業で持ちこたえている部門、一人が辞めたら止まる業務、育成に時間を割けない現場。こうした場所は、事業計画にも退職の見込みにも出てきません。
そこで、三つ目の枠として「余力づくり」を設けます。現場の責任者に「今、無理をして回している仕事はどこか」を聞き、そこに人を足すとしたら何人かを出します。余力づくりの人数は、経営に説明するときに削られやすい枠ですが、削られたときに「どの無理が続くか」を言葉にして残しておくと、年度の途中で問題が起きたときに、計画の時点で見えていたことを示せます。
手順4:三つの枠を職種ごとに積み上げる
ここまでで、職種ごとに「増員」「欠員補充」「余力づくり」の三つの人数が出ます。これを表にまとめます。
| 職種 | 増員 | 欠員補充 | 余力づくり | 合計 | 根拠 |
|---|---|---|---|---|---|
| 営業 | 事業計画の受注増から | 退職の見込みから | 残業の多い拠点から | ||
| エンジニア | 新サービスの立ち上げから | 異動の後任から | 一人に依存する業務から |
この表の「根拠」の列が、経営との合意で効きます。「なぜこの人数か」に対して、事業計画のどの数字、退職のどの見込み、現場のどの無理から出したかを答えられます。
幅を持たせて経営と合意する
人数は、一つの数字で出すより、幅で出すほうが合意しやすくなります。
- 下限:欠員補充と、事業計画で確定している増員の合計。これを下回ると今の事業が回らない
- 上限:下限に、見込みの増員と余力づくりを足した数。事業計画がすべて実現した場合に要る人数
経営には、下限と上限を示し、「下限は採る。上限との差は、事業の進み方を見て四半期ごとに判断する」という形で合意します。こうすると、予算も下限分を確保し、上限との差は事業の進捗に応じて追加する設計になります。採れたかどうかの進捗は採用目標の置き方で書いた形で記録すると、四半期の判断に使えます。
エージェントベストの見解
相談で最も多い思い込みは、「採用人数は採れそうな数で出す」というものです。「去年は五人募集して二人しか採れなかったから、今年は二人で出す」という考え方です。実際には、採れた数は手段と運用の結果であって、事業に必要な人数ではありません。当社は申込後の運用まで見ているので、採れなかった原因が媒体の選び方や文面にあった会社を多く見てきました。原因が運用にあるのに人数を減らすと、事業に必要な人が計画の段階で消えます。人数は事業から出し、採れそうかどうかは手段の側で考える。採れそうにない職種があるなら、人数を減らすのではなく、媒体を変える、紹介を足す、運用を外に出す、という手段の選択肢を先に並べます。それでも難しい職種だけ、経営に「この職種は採りにくいので、上限に届かない可能性がある」と伝えて、代わりの手を一緒に考えます。
まとめ
- 採用人数は事業計画と退職の見込みから逆算する。前年と同じ人数や予算の枠から決めない
- 「増員」は事業計画の増える仕事から、「欠員補充」は退職と異動の見込みから出す
- 「余力づくり」は現場の無理を拾う別枠として設け、削られたら何が続くかを残す
- 職種ごとに三つの枠を積み上げ、根拠の列を付けて経営に説明する
- 下限と上限の幅で合意し、上限との差は四半期ごとに事業の進み方で判断する
よくある質問
事業計画が数字で出ていません。それでも逆算できますか
できます。「来期に新しく始めること」「増やすこと」「やめること」を経営に聞き、職種ごとに増える仕事を言葉で書き出すところから始めます。数字がなくても、「この仕事を一人分と見るか二人分と見るか」を現場の責任者と話せば、人数の目安は出ます。
退職の見込みを計画に書くと、現場から反発されませんか
個人が特定できる書き方を避ければ、通常は問題になりません。「この職種で例年どのくらい退職が出ているか」という傾向として書きます。むしろ、欠員が出てから慌てて募集するより、あらかじめ見込んで募集を始めるほうが、現場の負担は減ります。
人数が決まったあと、どの手段で採るかはどう考えますか
職種ごとに、媒体に掲載して応募を待つか、スカウトを送るか、紹介に頼むかを考えます。予算の配分は採用予算の組み立て、母集団の作り方は母集団形成の計画にまとめています。
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